会社案内
私たちは、「国家強靭化のためのAIサービスカンパニー」として、
社会の根幹を支える領域に注力しています。
AIを用いたセキュリティ、コミュニケーション支援、災害対応を通じて、
人と社会の信頼関係をより強くしなやかに育てていくこと。それが私たちの使命です。
会社概要
会社名 株式会社IP DREAM （英語表記 IP DREAM Inc.）
創立 2004年5月26日
資本金 8億1655万8円
本社 東京都品川区西品川3丁目9番14号
役員 代表取締役社長：下山 二郎
代表取締役 ：橘 宏宜
取締役：中林 佳子
取締役：新井 博
取締役：織田 稔之
取締役：佐藤 雅典
社外取締役：武田 茂 （監査等委員・税理士・公認会計士）
社外取締役：渡辺 實 （監査等委員）
社外取締役：吉木 祐三（監査等委員）
社外取締役：黒澤 基弘（弁護士・税理士）
社外取締役：高田 剛 （弁護士）
顧問 永元 幸雄
従業員数 32名（2024年12月31日）
2026年7月1日 新体制
グループ体制
・グリッドマーク株式会社を100％子会社化
事業推進部 新体制
2026年7月1日よりカンパニー制を廃止し、新体制へ移行しました。
事業推進部は下記の３つのサービスを中心に事業を推進してまいります。
・AI セキュリティ サービス
・AI コミュニティ サービス
・AI IoT サービス
組織体制
・事業推進総括 下山 二郎
・事業推進エンジニアリング 担当 新井 博
・事業推進企画 担当 織田 稔之
沿革
2004年
5月 | 企業内コミュニケーションを円滑とするサービス提供を事業目的として、東京都港区六本木において当社設立〔資本金１千万円〕
5月 | ロボット秘書（企業向けカスタマイズ可能なグループウェア）サービス開始（現在も継続）
10月 | 東京都港区六本木から東京都千代田区内神田へと本店を移転
10月 | NTTテレビ電話サービス（NTTフレッツフォンを活用する企業向けサービス）のアプリケーション等を開発し、コンビニエンスストア向けテレビ電話会議サービス開始
2006年
5月 | 東京都千代田区内神田から東京都千代田区内幸町へと本店を移転
8月 | 東京都千代田区内幸町から東京都港区西新橋へと本店を移転
2007年
7月 | 東京都港区西新橋から東京都目黒区祐天寺へと本店を移転
2008年
9月 | 社団法人日本テレワーク協会「第９回テレワーク推進賞」優秀賞を受賞
2009年
6月 | 和歌山県及び田辺市との進出協定に調印し、和歌山県田辺市に和歌山支店を設置
7月 | 東京都目黒区祐天寺から東京都品川区旗の台へと本店を移転
12月 | ユビキタス特区事業「観光情報の国際標準化を目指すためのユビキタス実証実験」開始
2010年
11月 | HyperOffice（米国）と、世界で30万人以上が利用するコラボレーションツール「HyperOffice」の国内及びアジアにおける排他的販売権、再販売契約及び開発委託契約締結し、サービス提供開始
2011年
10月 | ソーシャルラーニングサービス「OpenSkySchool」（現サービス名「Drill」Ver.1.0の提供を開始
2012年
1月 | NTT東日本が提供するAndroidタブレット「光iフレーム」シリーズ向けのアプリケーションの開発企業として登録される
1月 | Vidyo, Inc.（米国）とホワイトレベルパートナーとして最先端ビデオ会議ソリューション「Vidyo（ヴィディオ）」のプレミアムリセーラー契約を締結、販売を開始
2月 | NTTアドバンステクノロジ株式会社と会議用マイクスピーカー「R-Talk」シリーズの販売代理店契約を締結、販売を開始
3月 | エネルギー管理サービス提供開始（温浴施設及びセンサ管理：現在も継続）
11月 | HyperOffice社(米国)新サービス「Share.to」のアジア開発パートナーとして共同開発で合意
2013年
1月 | Vidyo, Inc.(米国)とソフトウェアライセンスを契約し、ホスティングサービス事業者としてもサービス提供開始
1月 | 株式会社アイネットとクラウドサービス事業の業務提携。「Dream Office」(HyperOffice)と「MobileMeets」(Vidyo)の共同展開
8月 | 2013年度地域活力活用市場獲得等支援事業中小企業販売力強化支援モデル事業に採択される
11月 | 株式会社日立システムズのオープンクラウドマーケットプレイス「MINONARUKI」に「Dream Office」(HyperOffice)と「MobileMeets」(Vidyo)が登録される
2014年
9月 | 東京都品川区旗の台から東京都品川区平塚へと本店を移転
12月 | ホワイトスペース電波帯を活用する双方向M2M電波利用事業企業であるWICKS株式会社（2011年11月設立）を子会社化
2015年
1月 | HyperOffice（米国）と最先端サービスAtlas及びShare.toに関するサービス提携合意(当社による独占事業展開)
4月 | HyperOffice（米国）を100％子会社化
5月 | 株式会社テクチュールを100％子会社化（2015年８月吸収合併）
2017年
6月 | 東京都品川区平塚から東京都品川区西五反田へと本店を移転
2018年
2月 | Mobile World Congress 2018（スペイン・バルセロナにて開催）に提携企業であるNeus Mobile Limitedと共同出展（Share.to, SmaLingual（多言語同時翻訳・通訳サービス））
6月 | 国立研究開発法人情報通信研究機構と多言語翻訳エンジン利用のライセンス契約締結
2019年
4月 | VirnetX Inc.(米国)と戦略提携し、Gabriel サービス開発着手
6月 | 国立研究開発法人情報通信研究機構と多言語翻訳エンジン利用のライセンス契約締結
7月 | Bolt Mobility Corporation（米国）と電動モビリティ事業に関する戦略提携
10月 | CEATEC2019に国立研究開発法人情報通信研究機構グローバルコミュニケーション開発推進協議会エリアブースにおいてSmaLingual出展（多言語同時翻訳・通訳サービス）
11月 | 総務省の令和元年度「テレワーク先駆者百選」に選定される
2020年
2月 | Bolt Mobility Corporation（米国）と電動モビリティ開発製造（独占契約）、日本及びアジアでの独占的オペレーション契約、コンサルタント契約締結
9月 | 東京都品川区西五反田から東京都品川区西品川へと本店を移転
2021年
1月 | Bolt Mobility Corporation、日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社、日立ターミナルメカトロニクス株式会社と当社で開発独占契約締結
2022年
5月 | 社名を「株式会社見果てぬ夢」から「株式会社IP DREAM」へ変更
企業及び事業者を対象とする B2Bサービス及びB2B2Cサービス
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